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『水害リスク情報』の重要事項義務化へ

2020.08.31

 

みなさまは、土地探しの際に気を付けていることはありますか?

『広さ』『周辺環境』『価格』などなど…。

たくさんあるかもしれません。

人生において何度もあることではないからこそ、

慎重に土地を探す方が多いと思います。

 

今回、令和2年8月28日より、

「不動産取引時にハザードマップにおける取引対象物件の所在地について

重要事項説明の対象項目として追加説明すること」が義務化になりました。

 

 

 

近年の大規模水害の頻発を受けての法改正ですが、簡単に言うと

「不動産取引の際には水害ハザードマップを活用して、購入する土地の水害リスクの説明を行ってください」ということです。

ネットでも気軽に閲覧が可能なので、まずは自分の住んでいる所を自治体のHPなどで確認してみてください。確認して、知ることが大きな一歩になります。

 

 

ここで、不動産屋として【水害リスクのPOINTをお話しします。

 

1 周りに大きな川がなくても事前に確認しましょう。

小さな川も水害ハザードの記載があります。尚、『洪水ハザードマップ』『浸水ハザードマップ』など色々な種類があります。

 

2 物件が浸水想定区域に該当しないことをもって、水害リスクがないと判断しないこと。

 浸水想定が0mであっても、『想定』なので決して安全で、浸水しないとは言い切れません。

 

3 ハザードマップにて周辺情報も確認しておきましょう。

 災害の際は、絶対に家にいるとは限りません。家まで帰り道など、安全な場所、避難場所の確認も行ってください。

 

4 水害履歴を確認してみましょう。

 水害履歴について説明義務はありません。不動産業者さんが親切で教えてくれ事もありますが、事前に周辺の住んでいる方や町内会などに聞いて調べることをお勧めします。

 

5 いろいろな災害を想定してみましょう。

 ここで家を建て、災害が起きた場合を事前に考え、備えましょう。近年は想定外の災害ばかりですが、何も考えないよりはリスク回避できます。

 

どうしても水害リスクのある土地を気に入った場合ですが、

水害リスクに応じた対策をすることもできます。

 

・敷地の地盤面を高くする。(盛土など)

・建物の基礎を高くする。(1階を車庫にするなど)

・火災保険を手厚くする。(水害での保険など)

 

このように、土地を決めてからでもリスク回避の仕方はあります。

対策の仕方も、土地によって違ってきます。

事前に災害を考えることは、安全な生活を送るためにも大事なことです。

一緒に考えて形にしていきましょう。

大切な家族や住まいを守れるような家づくりを応援しています。

 

 

フォレス・タカダ(不動産部)風間

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