| 6/4より、政府の「経済危機対策」の一環として、フラット35の制度が拡充されました。①建設費・購入価格の100%以内のご融資可能に
これまでは建設費・購入価格の90%以内が限度でした。今回の100%融資によって、お客様には融資手数料や火災保険料、登記費用等でかかる最低限の諸費用をご用意いただだければ、審査可能になりました。 ②融資対象の諸費用の範囲拡大 契約書に含まれていない諸費用関係は、融資の対象にならないものが多くあります。今回の見直しにより、契約書に含まれていない場合であっても請求書等によって費用を確認できる場合、融資の対象となる項目が増えました。(詳しくは右記資料参照) ③20年間金利優遇の【フラット35】S(20年優遇タイプ)創設 長期優良住宅など、一定の基準を満たす住宅には当初20年の金利が年0.3%優遇されます。 ④住宅ローンの借換えもご利用可能に これまで、一般の金融機関からの借換えには対応していませんでしたが、担保評価額の200%または住宅ローン残高のいずれか低い額までの借換えが可能になりました。
高田建築事務所には、住宅ローンアドバイザーが多数おります。
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